特許申請書類の一つである要約書の書き方などについて。このブログにはプロモーションが含まれます。
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庁が保有している特許,実用新案,意匠,商標の情報をインターネットで無料で提供するサービスは特許電子図書館が世界初だったそうです。この特許電子図書館のサービスが開始されたのは1999年(平成11年)3月31日です。
平成27年以降に特許庁で高度な新検索システムを運用し始める予定があって、このシステムが稼働すると特許電子図書館の事業は廃止される方向であるようです。新検索システムには特許電子図書館のサービス機能やデータも引き継がれるそう。
まだしばらく活躍しそうな特許電子図書館の初心者向け検索で検索すると簡易表示されるのは、要約書に記載された内容であるようです。
要約書に記載された事項は公開特許公報などに掲載されるそう。公開特許公報の目立つ一番最初のページの下のほうに要約書の内容が掲載されるとのこと。公開特許公報では要約が技術情報として重要な役割を果たしているよう。
要約書は、平成2年の特許法の改正により特許申請をする際に願書に添付しなければならなくなったそうです。
技術革新にともなって特許出願の数が増えてきて公報の数も増えてきたために、技術情報としてお目当ての公報を探しあてるのが大変になってきたことや、特許出願の発明の技術的な内容が難しくなってきて技術情報として理解しやすくしないといけないなどの事情から要約書を添付させることになったとか。
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