特許申請書類の一つである要約書の書き方などについて。このブログにはプロモーションが含まれます。
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特許申請をする場合には、要約書の他に、願書、明細書、特許請求の範囲、必要な図面などの書類を特許庁に提出しなければならないそうですが、要約書は特許出願の発明の内容をなるべく早めに間違いのないように理解しやすくするための技術情報としての書類であるのに対して、他の書類は主に特許権利化を目指すための書類であるという点で性格が異なるよう。要約書は直接的には特許を取得するための書類ではないからといって、いいかげんに書いてもいいというわけでは決してないとのこと。
特許協力条約(PCT:Patent Cooperation Treaty)という国際特許出願をする場合に適用される条約では、国際特許出願するのに要約書を提出しなければいけないと決められていて、欧米の国々でも要約書を提出させる制度を採用していたそうですが、日本では要約書制度を採用するのが遅れたそう。
特許出願人が作成する要約書の質が技術情報として利用できる程度にほんとうに保たれるかどうか不安があったよう。
要約書を作るのは、いちおう専門家であるとされている特許事務所の弁理士であることが多いだろうからだいじょうぶそうにも思うのですが、上述したように要約書が特許取得に直接的にはかかわってこない書類だからという点にももしかすると不安があったのかもしれません。
でも要約書提出制度を採用している国際特許出願などで要約書の質が保たれることがわかって日本でも採用することにしたそう。
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